待機児童解消は施設が足りないからだ!との意見が今まで多かったように感じます。わたしが議員になってこの課題を解決するためには施設も必要だが、保育士を確保することも同様に重要であると訴えてきました。現在の西原町は、

人口が10倍近い那覇市よりも待機児童数が増えてしまいました。本来の認可園と公立園の保育士が足りていれば図のように実は待機児童問題は解決しています。

その保育士確保策は国や県の補助メニューもあれば、浦添市のように(県外からの移住保育士に100万支給等)独自の事業を行なっている自治体もあります。昔行なっていた公民格差是正(公務員保育士と認可保育士との給与の差が埋まるよう自治体が行なっていた。現在は北部や南風原町などで月3,000円〜5,000円)等も。
そのようにして保育士を確保していても、人が集まる町は中々待機児童0とはいきませんが、西原町は類似自治体との受け入れ人数の差が大きい。

図の各種メニューの取り組み状況が財政差、優先順位の差を表している。現在、保育士宿舎借り上げ支援事業(国4/1、県4/1、町4/1、保育園4/1でアパートを借り上げ上限八万円の家賃を就労5年目までの若手保育士の住居支援)この支援が近隣市町村で行われており、受ける保育士は無料と少し大盤振る舞いな気はするが、学生等この制度があるところを選択している話もあります。

この状況を打破するためにも、町全体の予算を細かく、厳しく見直す必要があります。議会で今一番指摘される財政問題の第三者委員会もそろそろ立ち上がります。次世代へ投資できる町を目指して今後とも厳しく取り組んでまいります。